「これからは法的措置を講じる」≪リベンジ退職≫人事部が激怒した、もう穏便には済ませられないリアルな実態

（写真：beauty-box／PIXTA）

「今までは穏便に済ませようとしましたが、これからは断固として法的措置を講じます」

これは、従業員がリベンジ退職をした専門商社の人事部門担当者の言葉です。今回は、従業員が会社にダメージを与えて退職するリベンジ退職の実態を紹介し、企業の対策のあり方について考えてみましょう。

顧客情報の持ち出し、罵詈雑言、引き継ぎ拒否…

最近話題のリベンジ退職。日本では正確な調査・統計は存在しませんが、以下の事例のように、筆者がお付き合いしている企業からリベンジ退職について耳にすることが多くなりました。

専門商社・A社の営業部門に勤務する従業員（男性・30代）が退職しました。給料など処遇に不満があったもようです。

その従業員が、退職時に顧客情報を持ち出したことが判明しました。会社側は当初、大きな影響はないと見て、事を荒立てないように静観しました。

ところが、その従業員が、A社に近い業種に転職したことから、A社は顧客情報を返却・破棄するようメールで依頼しました。

この従業員から返事がなかったため、2カ月後、内容証明郵便で「返却しない場合には法的措置を講じる」と警告しました。元従業員はようやく顧客情報を返却・破棄し、3カ月後に一件落着しました。

（出所）厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」