「これからは法的措置を講じる」≪リベンジ退職≫人事部が激怒した、もう穏便には済ませられないリアルな実態

事例1の顧客情報の持ち出しも、事例2の辞めた会社への罵詈雑言も、事例3の引き継ぎの拒否も、大昔から職場で当たり前のように起きていたことです。

その日常的に起きてきたことが、なぜ、昨年あたりから「リベンジ退職」と騒がれるようになったのしょうか。

理由はさまざまですが、筆者は、①早期退職者の増加、②SNSの普及、③従業員と会社の関係の喪失、という3点が大きいと考えます。

以前は、そもそも早期退職が少なかったですし、会社を退職する際、不満があっても胸にしまい込んで静かに辞めました。不満を公言すると「トラブルメーカー」とみなされて転職で不利になったからです。SNSが普及しておらず、周囲に愚痴を漏らす程度でした。

ところが、若年層を中心に早期退職者が増え、SNSで不満をぶちまけるようになっています。人手不足の状況も手伝って転職が容易になり、「転職で不利になるから」という抑制が働きにくくなっているかもしれません。

従業員と会社の信頼関係が失われた

一方、会社側も、以前は従業員との間でトラブルが起きたら、できるだけ穏便に済ませました。事を荒立てると、企業イメージが悪化してしまうからです。また、「従業員は企業家族の一員」という意識があり、わが子である従業員の不正を厳しく追及しませんでした。

しかし、最近は、トラブルがSNSで瞬時に拡散するようになり、企業が穏便に済ませるのが難しくなっています。企業イメージを悪化させないために、犯罪性がある場合には法的措置も辞さないようになっています。