【日産】過去最悪7500億円の赤字発表が「ようやく」の理由、V字回復は遠く、「新リバイバルプラン」が求められる

1990年代の経営危機を上回る過去最大の赤字に転落する（編集部撮影）

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「まさか」ではなく「ようやく」である。

日産自動車は4月24日夜、2025年3月期の純利益が7000億～7500億円の赤字に転落する見通しを発表した（前期は4266億円の黒字）。

昨年5月、期初に日産が示した純益予想は3800億円の黒字だった。これが7月末に3000億円へと修正された。それが11月には未定となり、今年2月には800億円の赤字へと下方修正された。それからわずか2カ月で、さらに6000億円以上も損失が膨らんだことになる。

主因はリストラ費用の積み増しだ。2月時点では第4四半期（2025年1～3月）に1000億円のリストラ費用を計上するとしていた。今回、日産は北米、中南米、欧州、日本における生産設備などで5000億円を超える減損損失と600億円の構造改革費用を計上したと説明する。

もともと「踏み込み不足」との声

日産の業績悪化の要因の1つに過剰な生産能力がある。グローバルで約500万台の生産能力対して、2025年3月期の販売台数は前期比2.6％減の335万台。自動車業界では一般的に、黒字確保には8割程度の工場稼働率が必要とされるが、日産のそれは7割を割り込んでいる。

昨年11月には生産能力の2割削減や従業員9000人の削減などを軸とした「ターンアラウンド（経営再建策）」を策定。350万台規模でも利益を出せるコスト構造を目指すとし、前述のように今年2月には第4四半期に1000億円のリストラ損失を計上するとしていた。

だが、工場閉鎖はタイなど一部にとどまっており、もともとアナリストなど市場関係者の間では「構造改革は踏み込み不足」「本来なら5000億円規模の減損計上は不可避のはずだ」との声が出ていた。

その意味では、ようやく必要な構造改革の覚悟を示したとも言える。巨額損失を発表した翌4月25日の株価は335円、前日比＋1.6％で引けた。大半がキャッシュアウトを伴わない減損であり、手元資金が2月時点の見通しと大きく変わらないこともあってか、株式市場が「好感した」とまでは言えなくとも、ネガティブサプライズとは受け取らなかった。