「これからは法的措置を講じる」≪リベンジ退職≫人事部が激怒した、もう穏便には済ませられないリアルな実態

重機メーカー・B社の設計部門に勤務する従業員（男性・20代）が退職しました。職場の人間関係に不満があったようです。

その従業員がSNSで会社の悪口を投稿していました。会社名は出していませんが、明らかにB社だと特定できました。投稿の大半は、「人間関係が破綻している」「ブラック職場だ」といった本人に関係するささいな内容だったので、会社側は当初静観しました。

しかし、その後、元従業員は「（B社は）談合をしている」「下請けイジメをしている」といった会社への事実無根の誹謗中傷を投稿するようになりました。

見かねたB社は、事実と異なる投稿を削除するように元従業員に依頼しました。対応をしない場合、法的措置を講じると警告しました。元従業員は、すぐに投稿を削除し、2カ月で一件落着しました。

会社の側に問題がある場合も

金融サービス・C社の経理部門に勤務する従業員（30代・女性）が退職しました。直属の上司との対立が理由でした。

その従業員は、社内ルールで定められている引き継ぎを拒否し、決算業務の繁忙期に突然退職しました。その従業員しか知らない業務が多く、C社は大混乱に陥りました。後日その従業員のSNSに「ざまあみろ」という投稿があり、リベンジ退職だと判明しました。

とはいえ、引き継ぎは退職する従業員の義務ではありませんし、退職時期も本人の自由。元従業員に法的な問題はなく、C社は元従業員に何も対応しませんでした。

むしろC社は、職場でのコミュニケーションが悪かったこと、担当業務がブラックボックス化していたことを問題視し、改善に務めています。

（出所）厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」