退職者による｢企業秘密｣漏えいを防ぐ4つの方策 ｢秘密保持契約｣を形骸化させてはいけない
「企業秘密」を持って同業他社に転職してしまうケースも増えている（写真：Ushico／PIXTA）
雇用の流動化が進むにつれ、退職者･転職者による企業秘密の漏えいリスクが高まっています。企業秘密が持ち出されると自社に損害が生じることは当然ですが、転職者が情報を持ち込んできたときにも法的トラブルが生じ得ることは、知っておかなければなりません。そこで、自社の企業秘密の漏えいを防ぎ、他社の企業秘密を侵害しないために企業がとるべき対応と留意点を解説します。『企業実務』の記事を再構成し、アサミ経営法律事務所弁護士の浅見隆行さんが、前後編の2回にわたって解説します。
転職が日常になった「人材大流動化時代」
人材大流動化時代とも言われている現在、働き方に対する価値観の多様性とも相まって、「企業秘密」に接することができる従業員（派遣社員や期間従業員を含みます）の退職、転職は日常茶飯事となっています。
その結果、終身雇用時代に比べると、自社の「企業秘密」に接することができた従業員が、「企業秘密」を持って同業他社に転職する、あるいは独立するリスクが高まっています。また、転職者を中途採用する場合には、転職者が、前職の「企業秘密」を自社に持ち込むリスクも高まっています。
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