たとえば車で所沢から狭山方面へ走ってみると、入曽に近づくあたりで空が広がり、緑が増えていく。その心地よさを味わうたび、東京を離れたくなった経験は私にもある。
だからこそ、「東京にこだわり、高い生活コスト（莫大な住宅ローンや教育コストなど）を支払いながら暮らすことが幸せなのか？」という問いかけにも共感できるのだ。
財務省が「国債暴落や超インフレの恐怖」を煽ってる？
私はコロナ禍のもとにあった4年間の日本経済をじっくり観察して、
「毎年赤字国債を60兆円から80兆円出しつづけても日本経済はびくともしない。超インフレもおきないし財政破綻もない」
と言いつづけています。
現在の日本経済を家庭にたとえると、家計簿は超赤字状態です。
財務省は盛んに「累積した財政赤字は1105兆円（令和6年度末見込み）」もあると訴え、「将来の子孫に負担をかけないために減税はできない」と、「財政均衡主義」を唱えつづけています。
こういう状況のときは、たいてい企業が資金不足になるものです。
家庭が銀行に預けたお金を企業が銀行から借りて、設備投資をする。それが経済学のセオリーです。（93〜94ページより）
ところが現状では、お金が余っているにもかかわらず、企業は内部留保に専念して投資をしない。その結果、政府も黒字になり、国内であり余ったお金は海外へ流れていく――。
したがって、経済がよくなるはずがないということだ。
だが本来なら、企業と家庭で余らせたお金を政府が吸収して投資しなければならない。それは、「どこまでやるとハイパーインフレになるのか」を試してみるタイミングでもあるという。
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