ミラン論文によれば、ドルが世界の基軸通貨であるがゆえに世界各国の準備通貨として採用され、その結果として過大評価（ドル高）となり、アメリカの製造業の衰退をもたらしているという。そのうえでトランプ政権は以下のようなことを目論んでいるようだ。
1.外国の通貨当局が保有する過剰なドル建て外貨準備を売却させ、ドル安を誘導し、製造業を復活させる。企業主導の成長を目指すには、今後、減税と規制緩和の組み合わせも必要となる。
2.金利の上昇を抑制するため、外国が保有する短期アメリカ国債を超長期（100年）割引国債やSTRIPS債に買い替えさせる。アメリカによる安全保障の傘の提供と引き換えに、各国に安全保障コストという名目でアメリカ国債の金利を負担させ、公的債務およびそれに伴う利払い負担を圧縮する。
通貨問題は、今後の日米交渉のテーマのひとつに上がっているが、深刻なのは、アメリカの巨額債務の借り換え問題である。
アメリカの債務借り換えは綱渡り
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