シャープの１２年３月期は過去最悪の最終赤字に。“屋台骨“テレビの消沈で生存の岐路に

シャープの業績が著しく悪化している。今２０１２年３月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。

２月１日修正後の会社計画は、売上高２兆５５００億円（前期比１５．６％減）。営業損益ゼロ（前期は７８９億円の黒字）。純利益は新たに１２００億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、２９００億円という巨額赤字（前期は１９４億円の黒字）に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で２５００億円、営業利益で８５０億円。純利益で２９６０億円の下振れとなった。

１１年１０～１２月期（第３四半期）決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、表記予想まで再下降する余地があると考えている。

シャープが昨年１０月２７日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の下振れが減額の主因だった。今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という３大事業（総売上高に占める割合は６割）の悪化が背景にある。

順を追って見ていこう。

テレビ事業は７００億円の売り上げ下振れ（１０月２７日の修正計画対比、以下同）を織り込んだ。従来、シャープが予想していた１１年１０月～１２年３月（下期）の国内テレビ販売台数は２３０万台と前年同期比６割減。地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。しかし、フタを開けてみると、販売台数は７割減少（１０月～１２月期の前年同期比）。販売価格的にも、３２インチで２万円台のテレビが市場に出回った。結果、シャープの国内テレビ事業は１０～１２月期には営業赤字に転落。テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、影響甚大である。