｢商品券配布→石破降ろし｣では一向に解決しない自民党の抱える"本質的な問題"　｢トップのすげ替え｣で何かが変わるわけではない

ともに鉄道オタクで、石破首相と親しい前原誠司・日本維新の会共同代表も、3月14日の会見で「10万円×15人で150万円のポケットマネーとは、なかなかそんな簡単に言える言葉ではない。石破さんからそんな言葉が出ること自体、非常に違和感がある。最もそういうことから遠い方だと思っていたので、それだけ残念な気持ちがしている」と語った。

与野党で広がる｢石破降ろし｣の動き

それにしても、ここに来て「石破降ろし」の機運が一気に噴き出しているという印象だ。3月10日に公表されたNHKの調査では、内閣支持率は36％と前月から8ポイントも下落。一方、不支持率は同10ポイント上昇の45％となり、不支持率が支持率を上回った。

同日夜には、麻生太郎元首相と岸田文雄前首相、茂木敏充元幹事長が会食。「ポスト石破について話し合ったのではないか」とささやかれた。

3月12日の自民党の参議院議員総会では、西田昌司議員が石破首相に退陣を要求し、話題となった。高額療養費制度をめぐる態度が二転三転したことで、「石破首相が“自民党の顔”では、次期参院選は戦えない」というのがその理由だ。

野党も追及の手を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は3月14日にネット動画番組に出演し、内閣不信任決議案の提出について「早ければ今やってもいい」と言及。翌15日には新潟県連の定期大会に出席し、「石破首相自ら自分が出ると言って、石破首相自らが語ることが重要だ」と政治倫理審査会への出席を要求するなど、積極的だ。

野党第1党の立憲民主党は、小川淳也幹事長が3月15日に「状況を見極めて慎重に判断したい」と述べ、状況を見極めようとする態度を取る。日本維新の会はほかの党の動向を参考にしつつ、内閣不信任案の提出を前提に考えているようだ。週末の永田町では「野党が不信任案提出でまとまると、自民党内からも賛成が出る」との声も聞こえた。

しかし実際はその反対で、野党が内閣不信任案を出すように自民党側から仕掛けているかもしれないフシがある。