衆院選で国民は｢石破自民党｣をどう評価するか 単独過半数割れで政治大激動･政党大再編必至

石破茂首相が衆議院を解散し、10月27日に行われる総選挙。自民党が単独過半数を割れば、政治大激動・政党大再編は必至だ。

10月4日、衆議院本会議で所信表明演説を行う石破茂首相。早期の衆院選挙で国民に信を問う考えだ （写真：時事）

石破茂首相が10月1日に誕生した。実は3年前、本誌2021年10月23日号掲載の拙稿「フォーカス政治」で、冒頭に「岸田文雄内閣が10月4日に発足した。新首相としての最初の判断は『最短の総選挙』の選択だった」「14日に衆議院解散、31日に総選挙と宣言」と記述した。3年後も、内閣発足が10月1日、衆議院解散が9日、総選挙が27日と、日付が少し違うだけで、前内閣のコピーのようなスタートだ。

3年前、岸田氏は総選挙を制するために「挙党・オールスター内閣」で、と考えたが、組閣は「論功行賞・滞貨一掃人事」となる。発足直後の内閣支持率は「過去20年の内閣で最低」「挙党やオールスターを選択したくても『貸し借り政治』で身動きが取れなかったのだろう」と拙稿で分析した。

10月3日に発表された石破内閣の支持率は読売新聞51％、共同通信50.7％で、発足直後の岸田内閣と比べて、ともに5ポイント低かった。安倍晋三元首相以降の4内閣で最低である。長く「次期首相候補で1位」の高人気を誇ってきた石破首相には苦い船出となった。

期待外れの原因は、解散・総選挙の時期をめぐる首相の朝令暮改の公約違反も大きいが、新政権の人事の不評も見逃せない。3年前の岸田前内閣と同様に「挙党一致と総裁選候補全員登用」を唱えながら、高市早苗氏と小林鷹之氏は協力を拒否、茂木敏充氏、上川陽子氏、河野太郎氏は「起用なし」で、挙党態勢づくりは失敗した。

「無力内閣」と映った石破内閣