2023~2027年度における5カ年の防衛力整備計画に必要な予算規模40.5兆円(防衛力整備の水準は43兆円だが、2.5兆円はさまざまな工夫によって捻出)の財源として、防衛増税を極力少なくするために、税外収入を充てることが予定されている。その税外収入の中には、外国為替資金特別会計における収益が想定されている。
だから、外国為替資金特別会計における収益は、一般会計の利払い費に回すことよりも、防衛費に回すことが念頭にある。仮に防衛費に回さないなら、その分防衛増税を多くしなければならない形で影響が及ぶ。
年金積立金の利息は流用できない
他にも政府の受取利息はあるだろう、と漠然と思う人はいるかもしれない。年金積立金で国内債券に運用している分から上がる受取利息はどうか。
確かに、金利が上がれば、その受取利息は増える。しかし、年金積立金を運用して得た受取利息は、当然ながら年金給付に回すものであって、一般会計の利払い費に回るはずはない。
年金積立金の運用で得た受取利息を、年金給付の増額(ないしは減額の抑制)に充てずに一般会計の利払い費に回した、となると、国民はどう思うだろうか。「利払い費なんかに回すのではなく、年金給付に回せ」、多くの国民は当然そう考えるだろう。だから、受取利息が増えても一般会計の利払い費には回せないのである。
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