日本人はサイバー犯罪の怖さを知らなすぎる 21世紀は軍事より情報戦争が主流に

サイバー犯罪の手口はますます巧妙になり、誰もが被害者になる可能性がある（写真 : tadamichi / PIXTA）

膨大な個人情報が流出したあの事件の犯人は……

──日本年金機構へのサイバー攻撃の犯人は日本人ではない？

年金機構の個人情報流出の記事を新聞で読んだ瞬間、これはやばいと思った。報道の初めの頃、警視庁公安部とあった。一般のサイバー犯罪は警視庁では生活安全部が手掛ける。そこはサイバー捜査官がたくさんいる。ところが公安部は公安警察で治安維持主体、外国のスパイも取り締まる。そこがいきなり捜査元なのは何かある。警察は、サイバー畑の民間人が知っている以上に何かを知っている。これは外国が絡んでいると、ピンときた。

この事件の前後から、表面上はサイバーの「敵側」がやり方を変えたように見える。だが実際はそうではなく、政府の上層部が、日本人はもっとサイバー犯罪を知らないとダメだと考え、積極公開に方向転換したのではないか。以前は、特に民間は公表しない。株価は下がるし、企業は非難の的になる。だから隠していた。最近は発覚しても潰れないようなところばかり。しかも第三者機関に指摘されて公表、との報道さえ流れる。ある意味、潮目が変わった。

──なぜ。

21世紀に戦争というものの概念が変わっている。情報分野では今や戦争状態になっていて、それを日本人ははっきりと認識していない。これでは大変なことになる。

そもそもスパイ活動のインテリジェンスは昔からあり、そこにサイバー技術が加わり高度化した。高度のサイバー技術を使うことによって、より早くより大量に、より痕跡を残さず安全にスパイ活動ができる。ネット上では誰がやっているのかわからず、捕まえようがない。ただし、日本はサイバー技術を使うインテリジェンスを手掛けてはいない。