強引なメジャー移籍でプロ野球｢空洞化｣の危機 球団とエージェントの関係の見直しが必要

実態として、日本のプロ野球選手は、その球団に「就職」したようなものであり「社員」のようなものだった。特に若手選手は、社会人として未熟だ。「選手寮」で生活するような選手は、球団が「管理、教育」しているという認識だったのだ。エージェントは、見方によっては「選手につく悪い虫」のように見えかねないのだ。

例えば独立系のトレーニング施設でNPBの選手がトレーニングしている模様を取材しても、球団から「うちの選手の名前を出さないでくれ」と言われることが多い。そうした報道が「球団のトレーニング環境に選手が物足りなさを感じている」ように受け取られるのを恐れているのだ。

公正取引委員会が弁護士限定の代理人制度に警告

球団は、選手との契約交渉に代理人（エージェント）が介在することも永年禁止してきた。選手に入れ知恵をされるのは迷惑だ、というところだ。しかしプロ野球選手会の要求にこたえる形で2000年オフから代理人制度を認めた。

しかしその制度は、
①代理人は日本弁護士連合会所属の日本人弁護士に限る。
②一人の代理人が複数の選手と契約することは認められない。

と厳しい制約があった。

今年9月、公正取引委員会は「日本プロフェッショナル野球組織に対する警告について」と題する警告を行った。その内容は次のようなものだ。

この場合の代理人（エージェント）と、芸能活動などをする際のエージェントは厳密にいえば違うが、その境界線はあいまいである。