就活時期｢再見直し｣議論で見落とされる本質 経団連会長の発言は大義名分に反しないか

「就活時期繰り下げ」をめぐる混乱に対する経団連の見解と意図は…（撮影：尾形 文繁）

東洋経済オンラインに集いし学生・労働者・市民諸君！「若き老害」こと、常見陽平である。

予想どおり混乱した「就活時期繰り下げ」元年の2016年度新卒採用。ご存知の方も多いかと思うが今年度より採用広報活動が大学3年生の3月に（昨年度までは12月）、採用選考活動が大学4年生の8月に（同4月）それぞれ繰り下げになった。この連載でも何度も書いてきたが、フライングする企業などが相次いだ。全国紙も連日のように就活の混乱を伝えている。

ここで、新展開があった。経団連の榊原定征会長が9月7日の会見で、次のような発言をした（経団連HPより）

なるほど、混乱が起こったことを認めており、それを見直す姿勢は評価したい。多方面に気を遣っているともとれる。ただ、やや意地悪な言い方をすると、そもそもの大義名分はどうなったのかという疑問も生じる。この件について論じることにしよう。

中堅・中小企業が苦戦することを予測していた経団連

まず、経団連の姿勢について擁護することから始めたい。いかにも私には経団連の姿勢を叩くことが期待されているかと思うのだが、実は擁護したい気持ちでいっぱいなのだ。

もともと経団連は就活時期繰り下げについて、反対ともとれる姿勢をとっていた。就活時期繰り下げについては、総合商社の業界内団体である日本貿易会も提唱していたし、大学の教職員からも早過ぎるという声が上がっていた。

そして、就活時期繰り下げは、実は段階的に行われてきた。2013年度採用からは、採用広報活動が大学3年生の12月スタート（それまでは、10月）、採用選考活動が4月から（これまでと変わらず）というスケジュールになっていた。さらに言うならば、2012年度採用では選考活動がスタートする前に東日本大震災が起こったため、大手企業の選考は5月、6月に繰り下げる動きになった。とはいえ、今回ほどの大胆な時期の見直しではなかった。