中小企業が｢太陽光発電｣を導入するメリット3つ "脱炭素経営への無関心"は資金調達にも不利に

最新の経済産業省が公開した資料によると、太陽光発電施設（屋根置き10kW以上、2023年）の平均設置費用は、1kWあたり23.9万円です。これにパネルの合計容量（kW）をかければ全体のコストが算出できます。

一方、PPAでは、施設の設置費用はエネルギーサービス会社が負担しますが、電気料金を支払う必要があります。

オンサイトPPA方式にかかるコストを自然エネルギー財団が試算したのが図表3です。1kWhあたり15～18円というのが、オンサイトPPA方式で需要家が支払う料金の目安になります。

（出所：『企業実務8月号』より）

オンサイトPPA方式（購入方式も同様）では、再生可能エネルギー発電促進賦課金や託送料（送電線の利用料）がかからないので、通常の電気料金（ここでは高圧契約）に比べて、かなり安くなります。

図表3の発電コストには、発電施設を所有するエネルギーサービス会社のコスト（諸経費や利益）も含まれているため、購入方式の場合は、これよりさらに安くなる可能性が高いと考えられます。

どのくらいで投資分の元が取れるか、簡易計算するのはそれほど難しいことではありません。自家消費型太陽光発電の導入は、再生エネの積極的な利用による温暖化防止への貢献や、災害などの緊急時に使える電源を確保できるだけでなく、電気料金の削減にも寄与するのです。

導入にあたっての注意点

実際に導入する場合は、大きく分けて、自己資金で発電施設を設置するか、施設の設置はエネルギーサービス会社に任せるかを選択することになりますが、それぞれ留意点もあります。

『企業実務11月号』（日本実業出版社）。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします

まず、購入方式の場合は、信頼のおける設置業者を選ぶ必要があります。

発電施設は、技術的には地元の施工会社でも可能なレベルの設備です。しかし、訪問販売による業者も多く、特に蓄電池をセットで勧めるケースに対しては慎重な対応が必須です。長期にわたって使い、自らの事業所などに設置するものなので、相見積りも含めて入念な業者チェックが必要です。

一方、PPAは専門のサービス提供事業者と契約することになります。こちらも長期間の契約になるので、さらに精査が必要です。

環境省や経済産業省は、さまざまな手引きをインターネットなどで公開しています。一部、PPA事業者を紹介するものもあり、補助金も各種そろっているので、ぜひ一度、ご覧になってください。

自家消費型太陽光発電の導入に際しては、念入りな情報収集と、各都道府県の環境事務所などに相談することもお勧めします。