中小企業が｢太陽光発電｣を導入するメリット3つ "脱炭素経営への無関心"は資金調達にも不利に
しかし、太陽光発電などの導入には、電気料金の節約や緊急時の電源確保といったメリットもあります。図表1は、環境省と経済産業省が、企業が脱炭素経営に取り組むことで生まれるメリットをまとめたものです。
※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください
エネルギーコストの削減など実利的なメリットから、知名度や社員のモチベーションの向上といった間接的な利点まで幅広く挙げられています。
関連して指摘しておきたいのが、金融機関とサプライチェーンによる"脱炭素経営へのプレッシャー"です。
いま、最も強く企業に脱炭素化を求めているのは金融機関です。それは、脱炭素経営に取り組まない企業は、製品が売れなくなるなど「成長が望めず衰退する」と彼らが考えているからです。実際、融資の条件に脱炭素経営を加える金融機関が増えてきています。
つまり、脱炭素経営に取り組まない企業は融資で不利になる、あるいは融資が受けられなくなるリスクさえあるのです。
また、サプライチェーンからは、部品や製品を脱炭素でつくって欲しいとの要求がどんどん強まっています。ここにきて、"脱炭素経営への無関心"が招くデメリットが増大しているのです。
一石三鳥の自家消費型太陽光発電
一石三鳥などと書くと、「そんな都合のよいことがあるものか」と思う人もいるでしょう。しかし、そんな都合のよいことが「ある」のです。
自家消費型太陽光発電とは、文字どおり自社で太陽光パネルを使って電気をつくり、その電力を自らが使用するものです。
昨今の資源価格の高騰もあって、自家消費型太陽光発電を導入すれば、ほぼ確実に電気料金は下がります。もちろん、その電気を利用することは脱炭素に直結します。また、災害などによる停電時も、電気を使うことができます。
太陽光発電なので電気が使えるのは昼間だけですが、蓄電池を導入することで利用時間帯を広げることもできます。本稿では、基本的にコストメリットの高い、自社の敷地内に発電設備を設置するケースを中心に取り上げます。
