｢衆院選2024｣日本経済は政権交代で良くなるのか 裏金問題などで自民党の議席数はどうなる

もっとも、富裕層への減税と規制緩和、軍事支出の増大という経済政策は、政権交代による経済成長を印象付けたものの、レーガノミクスは「呪術経済政策（ブードゥー・エコノミー）」と揶揄されたように、すぐに矛盾点が露呈して、1985年には景気後退に苦しむアメリカを救うために、日本や英国などが集まってドルレートを大幅に引き下げる「プラザ合意」を実施。アメリカ経済の立て直しを図っている。

政権交代による景気の好転というのは、金融政策などの変更などによって、短期間であれば景気を回復させることができるものの、やはり社会全体のシステムや価値観を転換させるモノでなければ、あまり効果はないということかもしれない。

政権交代に揺れるイギリスが示す現代の経済メカニズム

＜1979年 マーガレット・サッチャー政権の誕生＞
一方、イギリスでは劇的に時代の流れを変えた政権交代があった。第2次世界大戦後のイギリスは、労働党政権が続き「英国病」と呼ばれる経済の停滞が続いてきた。そんな中で1979年、マーガレット・サッチャーが政権に就く。大胆な政策転換を図ってイギリスを再び経済大国に復活させることに成功している。

それまで、イギリスは「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉社会を維持してきたものの、経済は低迷。停滞した経済を「規制緩和」「民営化」「市場化」させることで大胆な構造改革を実施。景気回復を成功させたと言われる。

ちなみに、そのサッチャーの流れをくむ保守党政権が今年、14年ぶりに総選挙に敗北し労働党政権が代わって誕生した。14年ぶりに政権交代を実現させた労働党政権が、どんな経済政策を打ち出してくるかが注目されている。