岸田政権､内閣改造で｢対処療法｣路線が鮮明化 有力者ほぼ網羅し自民党総裁選｢再選｣にも布石

岸田改造内閣は対症療法的な施策を続け、支持率も低いままだろう。一方、自民党総裁選への布石も打った。

9月13日、第2次岸田再改造内閣が発足し、記念写真に納まる岸田文雄首相（前列中央）と閣僚ら（写真：共同通信）

9月13日、第2次岸田文雄再改造内閣が発足した。低い支持率が続く中、「刷新感」を出すため、新入閣が11人、女性閣僚が5人という陣容である。

しかし、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村康稔経産相など、主要閣僚は留任。党幹部では、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任し、選挙対策委員長に小渕優子氏が起用された。ここでも主要幹部は留任し、女性が登用される構図だ。

ただでさえ、女性の登用に消極的だった第2次安倍晋三内閣以降の自公政権の中で、女性閣僚が増えることは大いに望ましい。だが、上川陽子外相を除く女性の新閣僚は、重要ポストに割り当てられておらず、数をそろえただけとも言える。また小渕氏については、党務をまめにこなしてきたとはいえ、指導力を発揮するというよりは、調整を得意とするタイプである。かつての政治資金問題を蒸し返そうと、すでにSNSの中で身構える者も多く、メディアの前で十分に活躍することは難しいだろう。

「刷新感」を出せるかは新入閣組の働きぶりによるが、それがわかるまでには時間がかかるだろう。手堅いイメージだけでは内閣支持率の劇的な上昇にはなりにくい。