政治主導時代に求められる｢強い官邸｣の作り方 総裁選後の新内閣発足を想定した準備が必要だ

自民党総裁選後の新内閣発足が現実味を帯びる。「強い官邸」を作るゲームはすでに始まっている。

7月23日、首相官邸に入る岸田文雄首相。秋の自民党総裁選に出馬するかどうか、その決断に注目が集まる （写真：時事）

9月に自民党総裁選挙と野党第一党の立憲民主党代表選挙が行われる。岸田文雄内閣の低支持率や岸田首相の政治資金問題へのけじめなどを考えれば、総裁が代わり新内閣が発足する事態を、まずは想定しておくべきであろう。

各種世論調査では、次の衆議院選挙の比例代表で立憲民主党に投票すると答える層が増えてきている。その意味で、次期首相とその次の候補が出そろう時が来る。

筆者が主査を務めるPHP「内閣政治」研究会は6月に『官邸の作り方──政治主導時代の政権運営』を公表した。この種のペーパーは従来ほとんど存在しなかった。

歴代政権は、政権発足後、手探りで新しい官邸を運用し、政策革新を図ってきた。しかし、第1次安倍晋三政権が「官邸崩壊」とまでいわれてから、官邸の運用に失敗した政権が崩壊に至った例は枚挙にいとまがない。

官邸機能せず、岸田首相自ら調整か

民主党政権はその典型だが、第2次以降の安倍政権も菅義偉政権も、新型コロナ対応で迷走して崩壊している。岸田政権も官邸が機能せず、首相自ら調整に走り回っているとも言われており、昨今の低支持率はその反映でもある。

であるならば、9月の総裁選後や、最近の世論調査が期待する政権交代が実際に起こったときに、揺るぎない官邸を立ち上げることが、日本政治の安定につながる。それに資する提言が、今求められている。