10月22日の衆参補選で民意の受け皿になれることを示した野党。長い時間軸で政策を打ち出せるか。
岸田首相は山口公明党代表と現地入りするほど参院徳島・高知補選に力を入れたが、自民党の候補は敗れた（写真：共同通信）
岸田文雄政権に対する国民の不信、あるいは諦めは定着したように見える。例えば、10月14、15日に行われた朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は前月の37％から29％へ低下し、不支持率は、同53％から60％に上昇した。
「これまでの首相としての仕事ぶりを見て、岸田さんのことを信頼できますか。信頼できませんか」という質問に対しては、「信頼できる」が30％、「信頼できない」が62％だった。リーダーがいったん信頼を失うと、やることなすこと、すべてが不信の目で見られ、否定的評価の材料となる。岸田政権が臨時国会に提案する経済対策について期待できるかどうかという質問では、「期待できる」が24％、「期待できない」が69％だった。
岸田政権に対する不信の最大要因は、昨今の物価高騰で人々の生活の苦しさが増す中、国民の生活実感と政治指導者の内向きの発想とが乖離してきていることにある。
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