政権交代実現に向けて野党に課された｢宿題｣ カギを握る候補者一本化や立民･国民の再結集

自民党が危機にある中、野党の衆院選候補者一本化や、立民と国民の再結集の可否が政権交代のカギを握る。

4月19日、記者会見する立憲民主党の泉健太代表。次期衆院選に向け、同党の動きに注目が集まる（写真：時事）

今回は、締め切りの関係で4月28日の衆議院補欠選挙の開票結果を反映できないので、眼前の政治よりも、自民党の歴史の中での危機対応について振り返ってみたい。

自民党政権が存亡の危機を迎えたのは、1975年前後の田中金脈事件とロッキード事件の時期、1990年前後のリクルート事件と東京佐川急便事件の時期、そして、2000年代後半のポスト小泉純一郎政権の時期の3回だった。

前の2回は、政治腐敗が危機をもたらした。3回目は、新自由主義を志向した小泉構造改革と自民党本来の利益配分政治の矛盾が危機の一因だった。こうして自民党はおよそ15年ごとに深刻な危機に陥ってきた。イギリスやドイツでは、長期安定政権が樹立されたように見えても、15年前後で政権交代が起きている。権力が長期化すれば、人心は倦み、為政者は傲慢になる。1つの政権の賞味期限はその程度ということなのだろう。

政権交代につながった危機も