日本政治に今こそ求められる｢湛山精神｣の要諦 政権交代なくても危機に備える政治家が必要だ

内閣支持率低迷でも政権交代の兆しがない日本。政党政治が行き詰まる中、石橋湛山に学ぶものが多い。

1956年の自民党総裁選で勝利した石橋湛山。首相に就任するが、病気のため、わずか65日で退任した（写真：時事）

岸田文雄政権の支持率低下が止まらない。自民党の支持率も調査によっては20％台半ばと低迷している。この状況は小泉純一郎政権が終わった後の自民党の混乱に似ていて、長期政権が終わった後に短命政権が続くというパターンが繰り返されている。

成功した政権であっても、長期間持続すれば、腐敗も起こるし、権力者の傲りも出てくる。後継者は前任者の失敗を直視し、必要な政策転換を行わなければならないが、前任者に引き立てられた恩義があれば、それも難しい。岸田首相の場合もそうである。

政権交代の意欲を見せない立憲民主党

それゆえ、民主政治においては、政策の刷新や腐敗の除去は政権交代によって行うのが通例だ。だが、日本の現状が2000年代後半と異なるのは、これだけ政権不信が広がっても、政権交代という言葉がまったく聞かれないことである。野党は分立し、日本維新の会と国民民主党は今年度の補正予算に賛成した。野党第一党の立憲民主党も、政権交代の意欲を見せていない。今の野党が政権交代を叫んでもバカにされるのがオチだと思って、黙っているのだろう。