同社は、2015年9月期から2016年9月期までの2年間をかけて、事業構造を改革しようとしています。1つは、出版事業のうち、不採算の出版物を縮小して教育分野にシフトする。2つめは、海外展開を進める。3つめは、高齢者向け施設、保育園の開業支援といった事業を拡大することです。これら3つの改革に向けて、資金を投入しようとしているのではないでしょうか。
今は結構厳しい状況となっていますが、安全性には問題ないため、今後、構造改革によって業績が改善するかどうかに注目です。
少子化にらみ、事業構造・大統合が続く
冒頭でも触れましたが、今のところ、教育事業自体は悪化しているわけではありません。確かに少子化は進んでいますが、2000年代に入ってから、教育にお金をかける家庭が増加してきました。中学受験をする子どもの数、大学進学する人の数が増えているので、塾通いする子どもの数が伸びているのです。
そのため、教育業は横ばいか、若干ですが拡大傾向にあります。2008年に起こったリーマンショック時に世帯収入が激減し、一時的にガクッと下がりましたが、以降はじわじわと改善してきているのです。
つまり、よく言えば「それほど縮小していない」、悪く言えば「停滞気味」ということです。ただ、いずれにしても少子化の波は止まりませんから、今後も市場は拡大することはありません。
そこで、一部の企業では多角化を進めたり、大統合を繰り返したりという流れが起こっています。今回分析したベネッセや学研も、介護業や高齢者向け住宅事業に注力しようとしています。
また、「Z会」を運営する増進会出版社が、学習塾大手「栄光ゼミナール」を展開する栄光ホールディングスを傘下に入れようとしていますし、予備校大手「東進ハイスクール」を運営するナガセは、2014年10月に早稲田塾を買収しました。統合することで、ノウハウや顧客情報の共有などといった利点があるのです。今後もこの流れは続くでしょう。
教育業界は今、少子高齢化にあわせて大きく変化せざるをえないのです。各社、すぐに結果は出ないでしょうが、長いスパンでどれだけ成長してくかに注目です。
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