スキマバイト｢タイミー｣が上場､27歳社長の素顔 時価総額1000億円超｢ユニコーン｣に導いた手腕

タイミーは東京・汐留の高層オフィスビル1フロアに本社を構える。小川代表はDeNAの南場智子会長はじめ多くの起業家たちから薫陶を受けてきた（撮影：尾形文繁）

スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。

創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。

「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。

「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。

その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチングまでが履歴書や面接なしで完結する。給与はバイトした日のうちに振り込まれる。クライアントの事業者は、バイトに出す報酬の3割に当たる額を、サービス利用料としてタイミーに支払う。

メルカリなどのライバル出現にも動じず

タイミーの登録ワーカー数は直近公表数字によると4月末時点で770万人。タイミーが開拓した、隙間時間を活用して働く「スポットワーク市場」はさらなる拡大が見込まれる。

今年3月にフリマアプリを展開するメルカリがスポットワークアプリ「メルカリ ハロ」を開始。今秋には人材大手のリクルートも市場に参入する。ベンチャーのタイミーにとっては強力なライバル出現となるが、小川に焦る様子はない。

「スポットワークが新しい働き方だという認識が広がるし、自分たちがナンバーワンになればいいから追い風」と余裕の構えだ。メルカリCEOの山田進太郎（46）は尊敬する起業家の1人で、一緒にサッカーをする仲という。