原発の敷地面積があれば太陽光はもっと発電可能--テスラ・モーターズＣＥＯ　イーロン・マスク

震災以降、関心が高まっている再生可能エネルギー。中でも太陽光発電は、発電コストの高さなどが指摘されているが、米国や欧州では普及が進みつつある。日本での普及に必要な条件は何なのか。被災した福島県相馬市を７月末に訪れ、２５万ドル（約２０００万円）相当の太陽光発電システムを自身が代表を務める財団経由で寄贈した、米カリフォルニア州の電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に聞いた。

──今回、相馬市に太陽光発電システムを寄贈することになった経緯と目的は？

「マスク財団」では毎年、太陽光発電システムを寄贈しており、昨年はハリケーン被害を受けたアラバマ州に寄贈をした。今年は未曾有の震災が日本で発生したことを受けて相馬市への寄贈を決め、こちらから相馬市にコンタクトを取らせていただいた。財団の資金規模が１００万ドルという中で、今回の寄贈は決して小さくはない。

寄贈によって、太陽光は安全な代替エネルギーである、ということを示したいとの思いがあった。太陽光は日本にとってだけでなく、世界にとっても重要なエネルギー源だ。特に日本はカリフォルニアと同じく、津波や地震などの多い地域であるだけに、原子力に代わるエネルギーがあるということをもっと多くの人に注目してもらいたい。

また震災以降、多くの外国人はまだ日本は危ないだろう、と考えて訪問を控えている。日本では観光産業のみならず、企業も大きな打撃を受けているはずだ。私が個人的に訪問し、地元の料理を食べたりすることで、日本が危険だという考えはばかげている、とも伝えたかった。