どのようなことをすれば、地方にもどんどん仕事がくるようになるのでしょうか（写真：IYO／PIXTA）
「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」
2022年度の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。
地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法＆新常識』を上梓した。
各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏が「地方で『東京並みの報酬』『いい仕事』は増やせるのか」について解説する。
地方には「魅力ある仕事」はないのか
全国の自治体からは、相変わらず次のような悲鳴が聞こえてきます。
「大学に進学するためにまちを出て行った若者が帰って来ない」
「少子化もあって労働力人口（15歳以上＋就業者と完全失業者）はどんどん減少して、まちは高齢者ばかりになってしまう」
「まちには仕事はあっても、若者が魅力を感じる『いい仕事』がない」
「20代から40代の女性層の流出が激しい。このままでは子どもを産む世代の女性がまちからいなくなってしまう」
しかし、少し「視点」を変えていくことで、このような状況を乗り越え、「地方にもどんどん仕事が来る」ようになる可能性が大きくなります。
実際、「東京並みの報酬」で働く地方在住の人も実在します。
では、どのようなことをすればよいでしょうか。ここでは、「地方にもどんどん仕事がくる3つのポイント」を紹介します。
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