地方で｢東京並みの報酬｣｢いい仕事｣は増やせるか 田舎にも｢どんどん仕事が来る！｣3大ポイント

ひとつめは「若者や女性層が好むような仕事をもってくる」ことです。

これまでは、都会から企業を誘致するために、自治体は工業団地を造成して製造業の大企業を迎え入れることにやっきでした。

大規模な工場が来れば大きな雇用が生まれ、労働者の転入によって人口減少もおさえられる。そういうメリットがあったのです。

しかしいまは、「規模の大きな製造業の工場が来ても、若者や女性層はその仕事を好まない。そこで働くよりも都会がいいといってまちを出て行ってしまう」というのが現状です。

これからは「規模は小さくてもいいから、若者や女性層が好むIT産業やサービス業」などに注目することが大きなポイントです。

「女性」を対象にした「テレワークのセミナー」を開く

たとえば、石川県羽咋市では「女性に魅力あるまちづくり」を目標に掲げ、「女性を対象にテレワークのセミナー」を開きました。

テレワークを使って都会の仕事を得て地元で働くことができれば、女性層の流出を防ぐことができると考えたのです。

また、このセミナーの受講生を地元の企業に紹介して、地元の就業につなげるというアイデアもあがりました。

地元企業も人手不足に悩んでいますから、テレワークでの人材獲得ができれば、市民テレワーカーと地元事業者がWin-Winで結ばれます。

このように、「若者や女性層が好むような仕事」をもってくることで、若者や女性層の流出を減らすことにつながります。