青木一彦（あおき・かずひこ）／内閣官房副長官。1961年島根県生まれ。早稲田大学卒業後、山陰中央テレビジョン放送社員。2010年の参議院議員選挙で初当選。現在3期目。この4月から地域働き方・職場改革等推進会議の議長（撮影：大月えり奈）
コンサル会社が地方創生を掲げながら自治体を喰い物にしている実態に迫った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、寄せられた告発を基に第2弾を展開する。
石破茂首相が掲げる「地方創生2.0」に向け、政府内で進むのが「地域働き方・職場改革等推進会議」だ。4月に議長に就任した青木一彦・内閣官房副長官に会議の狙いを聞いた。
若者や女性にも選ばれる地方を
──地域働き方・職場改革等推進会議の目的は何でしょう。
若者や女性にも選ばれる地方、働きやすい職場をつくることだ。
──若者や女性が地方を離れる理由を、どう分析していますか。
2023年、地方から東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）への転入超過数は11.5万人で、ボリュームゾーンは20〜24歳だった。大学進学で東京に出た若者や女性たちが、就職の時期になっても故郷に戻らず、東京圏で就職口を見つけている。
──なぜ戻らないのでしょう。
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