企業誘致を行う際に考えたい「5つの距離」とは？（写真：EKAKI／PIXTA）
「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」
2022年度の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。
地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法＆新常識』を上梓した。
各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏から見た「地方創生『東京から遠いからダメ』は大間違いだ」について解説する。
「都心に近いほうが有利」は必須条件ではない
「うちの町は東京から遠いから発展する芽がない。
これまで地方の欠点として言われていたこれらの理由は、「地方創生3.0」の時代には単なる「言い訳」
たとえば「地方創生3.0」の時代の「企業誘致」は、
地方への移住も「転職なき移住」が当たり前となりました。
「
そんな時代にあって、「地方進出」を考える企業にしたら、「
じつは「企業誘致」
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