7～8月の予約は順調、計画上回る利益に意欲 稲盛和夫・日本航空会長

 ――今回の震災では、JALに対して悲観的な見方が広がりました。しかし、ふたを開けてみれば更生計画を上回る利益を目指している。新型インフルエンザなど過去のイベントリスクのとき、大赤字になったのとは大きく違いますね。

「今までにはなかったことだ」とJALの幹部連中が言っているのですが、震災が起きてお客様が激減する中で、JALは被災地の周辺空港にすぐに臨時便を飛ばした。今までは上のほうで指示しなければ動かなかったのに、今回の震災では現場の担当部門が機材の調達などを全部行って直ちに飛ばすということをやった。どの空港でも、臨時便を飛ばしたのはJALがトップです。倒産してから、それぞれの部門の責任体制を明確化しましたが、みんな見事に自分の責任を果たしてくれた。社員の自信にもなったようです。

公共交通機関としての使命がある

──採算重視への転換で赤字の過疎路線維持は難しくなりませんか。

そうではありません。過疎路線といっても、客室乗務員やパイロット、地上職を含めて、皆がお客様にどのくらい親切に、いいサービスをするかによって、乗ってもらえるかが決まるわけです。田舎のご婦人が息子に会いに行くとき、JALはすばらしいと感じてくれれば、過疎路線で赤字と思っていたものを何とか採算が合うものにできる可能性はある、と考えている。

──政府に頼らなくても、JALの中で努力できる部分があると。

体質が強くなることが重要だ。JALには公共交通機関としての使命があるのだから、自分の力に合う範囲でやる。それは、どの路線も健全であればあるほど可能だと思う。今は、社員皆が「儲かる路線にするのは面白い」と目覚めて、非常に張り切っているところだ。

（撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済2011年7月16日号）

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