7~8月の予約は順調、計画上回る利益に意欲

稲盛和夫・日本航空会長

──会長就任当初は、幹部社員に不満も漏らしていましたが……。

確かに着任時は、違和感があった。私の言っていることを2~3割くらいしか理解していなかったと思う。「JALの幹部社員では八百屋の経営もできない」と言ったものです。

しかし、今ではよくわかってきて、顔つきそのものが変わってきた。8~9割の人がすばらしい変化を遂げてくれた。前期の営業利益1884億円のうち、約780億円は(会社更生法適用に伴う)財産評定によるコスト削減部分ですが、残りの1000億円強を稼ぐことができたのは、幹部社員の考え方が変わったから。意識の変化とともに業績はぐんぐん上がり、私としても非常にやりがいがあった。

再上場に向けて準備中

――会社更生法適用終結と同時に、京セラや大和証券グループ本社など民間企業に対して合計127億円の第三者割当増資を行いましたが、追加増資の必要性はありませんか。

企業再生支援機構に資本注入してもらった3500億円だけでは若干足りないだろうと思って、民間企業にも出資要請したが、現在、機構の3500億円はキャッシュのまま残っている。今の業績状況から考えると、今年度末までも残るだろう。だから、追加増資はまったく必要ないと思っている。

問題は、機構の3500億円の回収のほうだ。政府のおカネであり、毀損なく、できれば若干利益が乗る形で終えられるようにしたい。そのために今、JALは再上場を計画し、社内に上場準備室を作り、準備作業を進めている。

──再上場に向け主幹事証券の選定などが取りざたされていますね。

今まさに、専門家を交えてそれらを検討しているところだ。JALの経営者としては、投資家に魅力のある会社にするため、業績をよくすることが大事。今期は、750億円台の営業利益計画を少しでも上積みできるようにしたい。

次ページ 過疎路線の維持は採算重視と共存できる
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • フランスから日本を語る
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 財新
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT