「AI先進国」になれるチャンスが日本にも到来 本郷バレーがシリコンバレーを超える可能性
文章や画像、音楽などを自動的に生成する「生成AI」は、その進化が著しく、もはや「SFの世界」の話ではなくなってきました。2023年12月には、アメリカ・インテルがパソコンでAIが効率的に使えるようになる半導体を正式発表。設備投資においても、AIの普及で通信企業がデータセンター(DC)の整備を急ぐなど、経済への波及効果も見られます。
このようなAIの経済効果や労働への影響について、駒澤大学経済学部准教授・井上智洋氏の最新著書『AI失業』より、日本がAI先進国になるために必要な施策についてご紹介します。
生成AIの利用が盛んな日本
現在は、ChatGPTなどによってAIの世界が劇的に変わろうとしており、ある意味で日本にとってはチャンスが到来しています。
図4‐5のように、ChatGPTへのアクセス数が多い国は、アメリカ、インド、日本の順番です。アンケート調査によってはChatGPTを使っている日本人は少ないというデータもありますが、「アクセス数」がデータとしてはもっとも客観的です。そこを見る限り、日本は世界3位です。
ちなみに中国は、中国独自の言語生成AIを使っており、ChatGPTは使えません。たとえば、ChatGPTに「天安門事件とは?」と聞いたらもちろん答えてくれますが、中国の言語生成AIは答えてくれません。中国では、インターネットでも「天安門事件」が検索できないようになっています。
こうした障壁を「グレート・ファイアウォール」と言います。目に見えない万里の長城のような巨大なインターネットの障壁が中国全土を覆っていて、政府にとって不都合な情報にアクセスできないようになっているのです。
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