五輪談合｢電通主導｣の検察主張に漂う無理やり感 弁護側は組織委員会による｢官製談合｣を示唆

そもそも電通が組織委員会の運営に深く関わるようになった背景には、組織委員会の会長だった森喜朗・元首相の働きかけがあった。2017年3月のことだ。要請を受けた電通は同じ年の6月に対応策をとりまとめ、森喜朗氏に提案、採用された。

このとき電通がまとめた対応策の中に、競技団体との信頼関係がある民間業者の活用や業者選定を電通がサポートするという内容が含まれていた。