五輪談合｢電通主導｣の検察主張に漂う無理やり感 弁護側は組織委員会による｢官製談合｣を示唆

2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピック。世紀の大プロジェクトは疑惑という大きな”レガシー”を残した（撮影：今井康一）

「検察官の主張はまったくの的外れである」――。

いわゆる東京五輪談合事件。12月5日に東京地方裁判所で開かれた公判では、電通グループの弁護人が検察に痛烈な批判を浴びせた。電通は2023年7月の第1回公判で起訴内容の一部を認めたが、大部分についての認否を留保していた。この日は大部分を否認すると宣言した。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては大きく2つの疑惑が取り沙汰されている。1つは電通の元専務でオリ・パラ組織委員会の理事を務めた高橋治之氏に関するものだ。高橋元理事はスポンサー契約に関連して受託収賄などの罪で起訴されたが、12月14日の初公判で無罪を主張した。

もう1つの疑惑は広告代理店6社、関係者7人による入札談合だ。公正取引委員会と東京地検特捜部が合同で審査・捜査し、2023年2月28日に公取が独占禁止法違反などの容疑で検察へ告発。告発を受けた検察が即日起訴した。だが、電通は冒頭のように検察との対決姿勢を鮮明にしたわけだ。

タテの談合か、ヨコの談合か

談合事件の概要はこうだ。東京オリ・パラでは「新国立競技場での陸上競技」など会場・競技ごとに広告代理店を割り当てた。組織委員会はそれぞれの業者に競技の運営計画の立案や会場の設営などのほか、国際オリンピック委員会（IOC）や国内外の競技団体との折衝も任せていた。

各会場・競技をどの業者が担当するかは2段階で決まった。この業者を選ぶプロセスで談合があったと疑われている。

東京オリ・パラでは2021年に実施された本大会の前に、適切に競技運営ができるかどうかを確かめるためのテスト大会を実施した。このとき、競技・会場ごとに”計画立案”をどの代理店が担当するかは一般競争入札で決めた。これが第1段階だ。