ワールドカップ26の放送権でFIFAが博報堂と交渉→電通とFIFAの蜜月を変えた汚職事件と、動画配信の台頭で起きたビジネスの「ゲームチェンジ」

電通は1970年代からFIFAの信用を積み上げてきた。サッカーや五輪など国際的なスポーツイベントで存在感を発揮するようになったが……（撮影：今井康一）

今年3月にアメリカ・ダラスで開催された「FIFAワールドカップ2026」に向けた放映権ビジネスのワークショップ。世界中から関係者が招待される中、「日本からはNHKと博報堂が参加した」（FIFA）。

一方、日本を代表する広告代理店・電通は参加がかなわなかった。「電通からの参加要請をFIFAが断ったようだ」（代理店関係者）。

これまでの男子ワールドカップでは、FIFAは電通と国内での代理店契約を結び続けてきた。しかしFIFAは目下、同社のライバルである博報堂と交渉を進めているとみられる。

スポーツ部門は“聖域”

電通は1970年代から「サッカーの王様」と名高いブラジルのペレ選手の引退試合や、20歳以下の国際サッカー大会を日本で開催するなどして、FIFAからの信用を積み上げてきた。

広告業界のレジェンドと評される、電通の故・成田豊元最高顧問も出世コースを駆け上がる中で、上層部の心配や周囲の反対を押し切り、サッカーをはじめとするスポーツビジネスへの取り組みを後押ししてきた。