損保ジャパンがビッグモーター問題で犯した｢罪｣ 現役役員からも櫻田氏の引責辞任は必至の声

一方で入庫停止した昨年6月以降、他社による抜け駆け説が出回りはじめると、白川社長の姿勢が急激に軟化し始める。同6月27日には「兼重社長のコメントを信じるとしての、DRS（入庫紹介）解禁日の検討をよろしくお願いします」というメールを関係役員らに送信しているのだ。

もし中村氏が早い段階での入庫再開を狙っていたのであれば、そのメールを見て内心では小躍りしたくなっただろう。抜け駆け説を唱え、ライバル社に契約がシフトするかもしれないという危機感をあおれば、白川氏が反応して入庫再開を切り出すかもしれないという道筋が、そのメールによって見えるからだ。

中間報告書では明確にされていないものの、そうして損保ジャパンの中で入庫再開までの流れが形成されていった可能性がある。

愕然とする経営陣のコンプラ意識

何より愕然とするのは、入庫再開をめぐる一連の経緯の中に、白川社長をはじめとする経営陣や現場の担当者に、被害を受けた顧客の目線やコンプラ意識がほとんど感じられないことだ。

ビッグモーター問題を通じて、被害者や顧客を軽視した運営をしていたことが浮き彫りになった損保ジャパン（記者撮影）

「改めてヒアリングしても（組織的な関与という）自認はとれない」「これ以上過去の話を掘り返す必要があるのか疑問だ」。7月6日の役員ミーティングでは、飯豊聡副社長など複数からそうした趣旨の発言が飛び出し、ビッグモーターへの追加調査は不要との意見が出ている。

ビッグモーター従業員のヒアリングシートが、組織的な指示はないと改ざんされ、その改ざんに損保ジャパンの出向者が関与していることが情報として共有されているにもかかわらずだ。