各国も警戒、日本の「中国人留学生スパイ」の実態 悪意なき学生を利用するアメとムチの手口

拡大
縮小

日本には、スパイ活動を展開する中国人留学生の拠点(組織)が多数あると見られている。前述した留学生団体や同窓会、それらを統括する中国大使館や領事館、孔子学院も同様だ。

中でも孔子学院は、中国政府が世界各国の大学などに非営利教育機構として設置を進めていたもので、中国共産党が運営するスパイリクルート機関・プロパガンダ(政治宣伝)機関であるとの指摘が相次いでいる。日本では、早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関西外国語大、大阪産業大、岡山商科大、北陸大、福山大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大、札幌大の13大学で設置が確認されている。

孔子学院では、中国人留学生をスパイとして採用していると指摘されている。孔子学院の活動を通じて、中国に都合の良い情報のみを孔子学院の参加者に与え、感化し、親中派を拡大する宣伝工作を行っているのだ。

このほか、間接的な関与も含めればキリがない。これが日本における留学生のスパイ拠点の実情である。

カウンターインテリジェンスの重要性

中国のスパイが日本に数万~数十万人いるとのネット記事もあるが、前述のように悪意なく又は強制されたうえで利用されている状況があることに十分留意しなければならず、やや暴論であろう。

元CIAのカウンターインテリジェンス分析官であったピーター・マティス氏も「中国のスパイ活動は階層的に行われており、情報収集の重要なチャネルとして素人を活用しているが、その多くは中国の諜報機関によって管理・計画されている」と述べている。

筆者は、中国人留学生を目の前にして同じ話ができるだろうかと自問自答することがある。差別に繋がってしまうのではないかと恐怖を覚えることもある。

しかし、ここまで述べた内容は、日本に対する脅威でありリスクである。中国人留学生によるスパイ活動について、日本においてどれだけの人がこの危険性を認識しているだろうか。悪意なく、手先として使われている場合が多くあると理解したうえで、どうかスパイ活動に対する危機意識を醸成していただきたい。

日本にはスパイ防止法がないため罰則が軽く、起訴されたところで執行猶予となるケースも少なくない。スパイ活動が日本では多く行われていると認識しなければならない。

また、政治中枢や世論に食い込む影響力工作も忘れてはならない。こちらのほうが深刻だろう。

まず、社会において危機意識を向上させることが、日本のカウンターインテリジェンス(防諜)の向上につながる。

稲村 悠 日本カウンターインテリジェンス協会 代表理事

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

いなむら ゆう / Yu Inamura

官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。さらに、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT