信頼される｢CSR企業ランキング｣【非製造業編】 気候変動対応に取り組む企業が増加

サービス業は日本郵政（552.3）がトップ。総合順位でも38位と、同業種内唯一の100位以内だ。高齢者宅を定期的に訪問して生活状況を家族に報告するサービスや、高齢者に毎日電話で体調確認をするサービスなどを展開。全国の郵便局ネットワークを生かして、超高齢社会で生じる社会課題の解決に取り組む。

2位は電通グループ（529.8）。同社は、事業が人権問題として社会に広く影響するという認識から、国内グループ各社に人権教育責任者を設置。研修や啓発活動のほか、美大生と人権ポスターを作成する「人権アートプロジェクト」等を実施している。

3位はリクルートホールディングス（524.6）。前回4位から上昇。出社を前提としない働き方を再構築し、理由・回数不問のリモートワークを全社に導入。取得日を自由に選択できる年間休日を増やすなど柔軟な働き方を実現している。好調な業績も財務評価を押し上げた。

以下、4位博報堂DYホールディングス（506.3）、5位ベネッセホールディングス（504.3）、6位H.U.グループホールディングス（502.9）と続く

気候変動対応に取り組む企業が増加

『CSR企業白書』2023年版（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

非製造業は、自社保有のオフィスや工場を持たない企業も多く、環境関連の取り組みでは製造業に見劣りする傾向があった。しかし、近年は再エネ電力や省エネソリューションの導入・提供などに取り組む企業が増えている。

実際に、『CSR企業白書』によると、非製造業で「気候変動対応の取り組み」を「行っている」と回答した企業は、2019年356社（41.9%）から2022年577社（61.6％）へと増加している。TCFD提言に基づく情報開示の要請などもあり、環境対応は業種に関係なく必要な取り組みだという認識が広まってきた結果だろう。

各業種のトップ企業の間でも、総合順位を見るとやや傾向に差がある。ただ、業種による取り組み範囲の差などを考慮すれば、本ランキングのトップ各社は業界を代表するCSR・サステナビリティの先進企業といえる。