信頼される｢CSR企業ランキング｣【非製造業編】 気候変動対応に取り組む企業が増加

電機・ガス業では大阪ガス（548.8）が前回に続きトップ。天然ガスの採掘・輸送・製造・燃焼の各過程で生じるCO2をCO2クレジットで相殺した「カーボンニュートラル都市ガス」を法人向けに提供する。バイオマス発電所の事業化決定（愛知県田原市）や商業運転開始（千葉県市原市）など再生可能エネルギー事業にも取り組む。

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2位は東京ガス（539.0）。同社もカーボンニュートラルなLNGを活用した都市ガスを提供するほか、水素とCO2からメタンを合成するメタネーションの実証試験や、客先でCO2を資源化するオンサイトCCU技術の開発など、新技術創出への取り組みも推進する。

3位は電力トップとなった中部電力（532.5）。地元主要企業と環境啓発団体「環境パートナーシップ・ CLUB」を設立するなど、地域に根ざした取り組みを進める。以下、4位関西電力（527.7）、5位東京電力ホールディングス（517.7）、6位東北電力（517.5）と続く。

陸・海・空運／倉庫のトップは日本郵船

陸・海・空運／倉庫のトップは日本郵船（544.9）で前回2位から上昇。社長を委員長とするESG経営推進委員会を設置し、そこでの内容を経営会議・取締役会に報告するなど、全社的な方針を定めてESG経営を推進。22年度からは業績連動型株式報酬の一部に、独自のESG指標を反映している。指標の達成度は、報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会で決議する。

2位は商船三井（536.1）でこちらも前回4位から上昇。IoTや船舶からのビッグデータ等を活用し、経済性・環境負荷の双方を考慮した運行を行っている。2035年までに輸送におけるGHG排出量原単位を2019年比で約45％削減することを目標に掲げる。

3位は東急（528.8）。育児休業の一部有給化、男性育児休業の取得目標100％を明文化した。21年度の男性育休取得率は88.9％と取り組みが結果に表れている。

以下、4位西日本旅客鉄道（JR西日本、522.8）、5位NIPPON EXPRESSホールディングス（522.6）、6位SGホールディングス（521.2）が僅差で続く。