｢内部通報が多い企業ランキング｣TOP100社 通報しやすいオープンな会社1位は日産自動車

内部通報の件数が多い企業をランキング（写真：mits／PIXTA）

企業の不正を防ぐために重要視されている「内部通報」。オープンな会社を見る指標としても注目が集まる。では、この内部通報の件数が多い会社はどこなのか。

今回は『CSR企業総覧（ESG編）』2023年版掲載1702社のうち、相談等を含む内部通報件数を回答している725社（一部公開情報）を対象に上位100社をランキングした。なお、『CSR企業白書』2023年版には200位まで掲載しているので興味のある方はそちらもご覧いただきたい。

日産自動車が2年連続で1位

ランキング1位は2年連続で日産自動車（未回答のため公開情報）。件数はグローバルベースで1764件だ。グローバル行動規範で、役員および従業員が差別や嫌がらせを行うことやその状態を容認することを認めない旨を規定。内部通報向けの「SpeakUp（スピークアップ）」というシステムをグローバルで導入している。

『CSR企業白書』2023年版（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

2位はスギホールディングスで1254件。匿名で外部の通報機関に通報し、解決まで連携、対応できる救済メカニズムを構築。店舗事務所内に通報連絡先を掲示し、『コンプライアンス・災害対策ポケットBOOK』を配布するなど周知活動にも力を入れる。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権方針の策定とデューデリジェンスを実施するといった人権関連の取り組みは幅広い。

3位はアイシンで1038件。社外のステークホルダーからもコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるホットラインを設置。相談・通報では、プライバシー保護、相談者への不利益防止などに配慮しながら事実調査を行うことを徹底している。

4位は1024件でセブン＆アイ・ホールディングス。2009年9月から国内連結子会社の全従業員が利用可能なグループ共通の通報窓口を社外に置く。国内外の公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物・接待・金銭的利益を提供することや私的な利益を受けることを禁止。

法令順守は専任部署として、法務部、グループ各社の法務部、サステナビリティ推進部のほか、CSR統括委員会の傘下にグループ横断の「コンプライアンス部会」を置く。