物価上昇や光熱費高騰などの影響で、以前よりも生活のゆとりがなくなってきた人もいるだろう。物価上昇ほど賃金が上昇しない中、会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3290社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングを公開する。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
全国1位は推計2542万円で断トツ
M&A助言業の企業が上位に入っており、全国1位はM&Aキャピタルパートナーズの推計2542万円。2位のキーエンスは1931万円だった。大阪に本社を置き、全国的にも知られる超高給企業で、FAセンサーが主力のメーカーだ。3位は既存ビルの建て替えと高層化で急成長しているヒューリックの1509万円。
トップ10には総合商社が多くランクインした。6位伊藤忠商事（1265万円）、7位三井物産（1242万円）、8位三菱商事（1235万円）、9位丸紅（1174万円）と続く。こうした待遇面での魅力も、根強い就職人気につながっている。
30歳で超高給プレーヤーになれるのはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円以上となったのは20社だった。
