物価上昇や光熱費高騰などの影響で、以前よりも生活のゆとりがなくなってきた人もいるだろう。物価上昇ほど賃金が上昇しない中、会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3290社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングに続いて、東京都トップ500社のランキングを公開する。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
トップはM&Aキャピタルパートナーズの2542万円
全国トップ500社のランキングと同じく、M&Aキャピタルパートナーズが推計2184万円で1位になった。2位に入ったのは既存ビルの建て替えと高層化で急成長しているヒューリックの1509万円。3位は、後継者不足の中小企業を対象にした事業承継関連のM＆A案件に強みを持つストライクの1278万円だった。
トップ10には総合商社が多くランクイン。4位三井物産（1242万円）、5位三菱商事（1235万円）、6位丸紅（1174万円）、8位住友商事（1109万円）という結果になっている。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは15社だった。
