原材料価格の高騰などの影響で食品の値上げラッシュが止まらず、家計の負担も大きくなっている。ビジネスパーソンにとっては給料の多寡がこれまで以上に重要になってきたのは言うまでもないだろう。
東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングを作成。トップ500社の最新結果をまとめた。
対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3290社。
各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。
また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
ランキング上位には常連企業が並ぶ
1位になったM&Aキャピタルパートナーズは11億2393万円。2位はキーエンス（8億5768万円）、3位はヒューリック（6億7317万円）と、ランキング上位常連企業が名を連ねている。いずれも理論上の試算値にはすぎないものの、これらの企業が他社を大きく引き離す結果となった。
また、総合商社は5位伊藤忠商事（5億8169万円）、6位三井物産（5億7149万円）、7位三菱商事（5億6814万円）、9位丸紅（5億4028万円）、11位住友商事（5億1014万円）という結果に。
対象企業の平均生涯給料は2億2684万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億2303万円）から若干増加した。また、推計の生涯給料3億円超になった企業についても、248社と昨年の219社から増えている。
