｢ボランティア休暇利用者が多い会社｣トップ100 コロナの影響から利用者数は回復したのか

ボランティア休暇利用者の取得状況はどう変化したのか（写真：polkadot／PIXTA）

大企業を中心に広がりを見せてきたボランティア休暇。だが、「コロナ禍」で2020年度は急ブレーキがかかった。Withコロナの時期ではあるが、経済活動が回復軌道に乗った2021年度はどうなったのだろうか。

今回、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版に掲載したデータ（原則2021年度）を基に「ボランティア休暇利用者」の上位100社のランキングを作成。最新のボランティア休暇の取得状況をご紹介しよう。

1位は昨年と同じく住友生命保険

ランキング1位は昨年に続き、住友生命保険で4万9598人（前年比2385人減）。ただ、この数字は参加した延べ人数であることに注意が必要だ。同社は1992年から職員参加型ボランティア活動を海外も含む各地で継続実施してきた。取り組み内容は清掃活動や、使い切れない食材を寄付するフードドライブなど多岐にわたる。会社による経費支援や全社対象セミナーでのボランティア休暇周知も行い参加者増につなげている。

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従業員の能力を生かしたプロボノ活動にも積極的。保険に関する知識の普及や社会的理解の促進を目的に役職員による講義などを行う。

2位はオムロンで1554人増の6382人。就業時間中にボランティア参加が可能で、2019年度に1万8453人でトップだった同社の利用者が回復してきた。

例年は国内外の拠点ごとに会社周辺地域の清掃や福祉施設の訪問・寄付などを企画し、地域貢献活動を実施してきたが、コロナ禍の影響で2020・2021年度は国内事業所でオンライン参加による古切手整理や献血の実施のみとなった。

就業時間中のボランティア参加は各事業所・グループ会社ごとに掲示板などを活用して時期と内容を案内。従業員が参加しやすくなるよう告知に力を入れている。