｢ボランティア休暇利用者が多い会社｣トップ100 コロナの影響から利用者数は回復したのか

3位は資生堂の3952人。社員の社会貢献を目的とした活動を年間3日まで業務扱いとする「ソーシャルスタディーズデー」を設置。イントラネットの社員ボランティア活動ページでこの制度を周知する。プロボノ活動としてがん患者へのメイクアップレッスンを実施するなど社会課題の支援にも積極的に取り組む。

4位はNECネッツエスアイで2350人。ただし、この人数は家族への看護・介護などのボランティア参加以外も含むため注意が必要。Zoom等を活用したリモートでのボランティア参加や、スーパーフレックス制度の活用による時間単位での参加も可能だ。

5位は丸井グループの1461人。同社が実施・協賛する活動・イベント、労働組合と一体運営を行う福祉会が主催する清掃活動、フードドライブ、緑化活動といったボランティア活動に有給休暇制度を利用して参加した人数となっている。従業員への告知は福祉会ホームページや社内イントラネットで行う。

以下、6位J.フロント リテイリング1346人、7位ナブテスコ1292人、8位積水ハウス982人、9位デンソー795人、10位ニコン644人と続く。

利用者100人以上は27位エイチ・ツー・オー リテイリングの105人まで。10人以上は79位のベネッセホールディングス他6社（10人）まで。今回対象439社での2021年度の取得人数合計は7万5381人で同じ対象の2020年度6万9628人から増加。ただ、対象社数が異なるものの2019年度は10万人以上いたことからまだ回復途上と言えそうだ。

広がるボランティア休暇制度の導入

さて、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版では、ボランティア休暇制度は536社（比率43.7％）が導入している。社数は12年連続、比率は6年連続の上昇となった。ボランティア休暇は今後もさらに広がっていきそうだ。

今回の上位企業は勤務時間でのボランティア活動を認めるといった会社主導の取り組みが多く見られた。

日本でも注目度が高まっているSDGs（持続可能な開発目標）で、企業が社会課題を解決するためには従業員のレベルアップが必要となる。従業員の自主性に期待するだけでなく各社がメニューとしてボランティアなどの参加を進めることで、社会課題に詳しい人材の厚みが増していくことが期待できる。

10年後、20年後こうした取り組みを行ってきた企業とそうでない企業に大きな差が生じるのではないかと考えられる。