「新卒社員の3年後定着率」が高い300社ランキング 女性の定着率が高い会社はいったい何が違うのか

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「新卒社員が辞めない会社」をランキング(写真:ヤシの木/ PIXTA)

2023年3月期から有価証券報告書に人的資本の記載が義務付けられる。これまで、こうした情報はサステナビリティ報告書やアンケート等で公表されてきた。開示情報になることで、質量ともに向上していくことが期待されている。

さて、今回はこの人的資本に関連するデータの1つと考えられる「新卒社員の3年後定着率」をご紹介する。定着率は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2023年版掲載データを基に作成し、高い順に300社をランキングした。

対象は、2019年4月の入社人数(3人以上)と3年後の2022年4月1日時点の在籍者数を開示している1246社だ。301位以下の800位までの詳細ランキングなどは、今年4月に発売予定の『CSR企業白書』2023年版に掲載するので、そちらも参考にしてほしい。

1位の定着率100%は92社

ランキング1位の定着率100%には92社が並んだ。そのうち、2019年4月入社の人数が最も多かったのは四国電力で92人。同社は、若手社員に「新規事業提案機会」を提供するなどビジネスの多角化を見据えた人材育成に積極的。スキルアップとしての「国内留学・海外留学」の支援もしている。

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働きやすさに関しても、フレックスタイム制度や時間単位休暇などの制度だけでなく、サテライトオフィスでの勤務が可能になる仕事場所を限定しない制度を導入している。このように人材育成への手厚い支援とワーク・ライフ・バランスの充実が新卒社員の定着につながっている。

続いて多かったのはISID(電通国際情報サービス)で39人。同社は、職階に応じた教育体系を構築し、求められるスキルに応じた研修で、社員一人ひとりの能力開発を進めている。

さらに、三菱グループの総合不動産である三菱地所が37人で続いた。若手社員のスキルアップとして「新規事業提案機会」、「子会社社長」、「ベンチャー企業出向」などの成長機会を多く提供。また、業務時間の10%を業務外チャレンジへ時間投資するルールを設けるなど、自律的な人材育成にも力を入れている。

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