残業時間を10年で大きく減らした企業ランキング 2位は38.1時間減の電通グループ､では1位は？

残業時間を減らした企業100社をランキング（写真： kouta／PIXTA）

十年一昔というが、残業時間はこの10年でどのように変化しているのだろうか？ 

今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版（時点は2021年度）と、『CSR企業総覧』2013年版（同2011年度）に掲載している従業員1人当たりの平均月間残業時間を比較。減少幅が大きい会社を上位100社までランキングした。

比較は掲載する証券コード等が同じであれば同じ会社として計算。最近、持ち株会社に変更した場合でも、同じコードであれば単純に比較しているので注意していただきたい。

1位は49.3時間減少した大東建託

ランキング1位は大東建託で65.9時間から16.6時間に49.3時間減らした。減少率は74.8％だ。PC強制シャットダウン、ノー残業デーの実施、有休取得促進、フレックス利用促進などで総労働時間を抑制。さらにDX推進による業務の効率化、「前例踏襲の排除・ゼロベースでの無駄な仕事の削減」を展開し、大幅な残業削減を実現した。

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2位は電通グループで49.9時間（所定外労働時間）から11.8時間に38.1時間減らした（減少率76.4％）。10年前は電通として掲載していた同社は2015年末の過労自殺問題で揺れ、働き方改革の象徴的な会社でもある。

その後、残業時間削減を目指し多くの取り組みを行ってきた。総労働時間の可視化を目指し、タイムマネジメントダッシュボード、最適時間カレンダー等のシステムを導入。過重労働者の面談や勤務間インターバル制度なども取り入れ、成果を出している。

3位は金属加工機械で世界首位級のアマダで31.0時間減らした。RPAによる定型業務で工数を削減。時間外や休日対応はコールセンターでの受け付けのみにすると顧客等にアナウンスも行い、残業せずに帰宅できるよう環境を整備。さらに、定時退社日や消灯時間を設定することで、必要外の残業はなくしてきた。