信頼される｢CSR企業ランキング｣【非製造業編】 気候変動対応に取り組む企業が増加

情報・通信業は、トップ3の企業がいずれも総合順位10位以内と先進企業が多い業種だ。その中での1位は日本電信電話（NTT、572.9）。総合順位でも2位だ。環境、企業統治＋社会性はいずれも100点でトップ。良好な財務評価も合わさり、総合ランキング上位の常連企業となっている。

2位はNTTドコモ（570.2点）。5Gサービスを活用した遠隔診療・手術支援による地域間医療格差の是正、ICTを活用した自転車シェアリング事業による環境負荷の低減など、事業を通じた社会課題解決に取り組む。

3位のKDDI（567.6点）は、RPAを全社的に導入して生産性向上を推進。フレックスタイム制の積極活用やタイムマネジメントの徹底等で働きやすい職場環境の実現に取り組む。

以下、4位NTTデータグループ（567.3）、5位NTT東日本（558.4）、6位NTT西日本（548.3）と続き、NTTグループの存在感が強い。

年間教育研修費用は46万円の三井物産

卸売業の1位は三井物産（568.9点）。同社の従業員1人当たりの年間教育研修費用は46万円で、ランキング対象企業トップ。同時間も35時間と高水準だ。人材育成に力を入れている様子がうかがえる。2022年4月から特定分野の高度な専門性を評価するExpertバンド（複線型人事制度）を導入するなど、評価制度の改革にも取り組んでいる。

2位は伊藤忠商事（556.5）。社外有識者を招いて議論を行う「サステナビリティアドバイザリーボード」の定期開催や、投資家向け「サステナビリティ説明会」など多様なステークホルダーとの対話を実施している。

3位は住友商事（549.5）で、前回4位から上昇。インドネシア・スマトラ島での地熱発電や、ベルギーでの洋上風力発電、国内バイオマス発電など、事業として多角的な再生可能エネルギーの創出に取り組む。

以下、4位豊田通商（548.3）、5位三菱商事（540.3）、6位双日（533.2）と大手総合商社が上位を占めている。