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最新拡大版!「CSR企業ランキング」トップ800社 18回目にして初めて総合商社が1位となった

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CSRの取り組みを評価する東洋経済の独自ランキング。有料会員限定で、800位までの拡大版をお届けする。

北海道の「三井物産の森」の石井山林
社有林「三井物産の森」の1つ、北海道「石井山林」(写真:三井物産)

特集「CSR企業ランキング 2024年版」の他の記事を読む

『週刊東洋経済』2月10日号の第2特集は「CSR企業ランキング 2024」。企業のCSRの取り組みを評価する、東洋経済の独自ランキングだ。18回目の今回は総合商社が初めて1位となった。
『週刊東洋経済 2024年2/10特大号(データ錬金術)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

CSR(企業の社会的責任)と財務の両面から「信頼される会社」を見つける「CSR企業ランキング」。18回目となる今回はCSR評価項目160、財務評価項目15で総合評価および部門別評価を行った。結果を紹介していきたい。

総合ランキングは、財務力をベースにCSR・サステイナビリティー関連で幅広い取り組みを進める企業が上位になる。

三井物産が商社初の1位となった。部門別では人材活用18位、環境6位、企業統治+社会性22位、財務47位とバランスよく得点し、前回の6位から躍進した。

同社は2021年に「サステナビリティ基本方針」を策定。5つのマテリアリティーを軸に取り組みを推進してきた。具体的な取り組みを「マテリアリティアクションプラン」として項目・組織別に整理し、目標に対する進捗を管理している。「サステナビリティ月間」を設定し、イベントを行うなど社内意識の醸成に取り組む。

外部との対話にも積極的

外部との対話にも積極的だ。投資家向けの説明会「インベスターデイ」を毎年開催し、自社の取り組みを説明。NGO(非政府組織)や社外有識者などとサステイナビリティー課題について双方向で対話する「ステークホルダーダイアログ」も継続的に開催する。

若手社員のスキルアップを目的とした「若手海外派遣制度」や、50歳以上の総合職を対象とした「リスキル費用補助制度」を導入するなど、人材育成にも積極的だ。

教育研修費用は従業員1人当たり年50万円とトップ級。新卒3年後定着率も97.7%と高い。

環境面では社有林「三井物産の森」などから創出した「J-クレジット」を利用し、国内全事業所で使用電力の実質CO2フリー化を達成した。社内カーボンプライシング制度を導入して、事業の環境影響度を分析・可視化するなど、先進的な取り組みも展開する。

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