総合商社として初めて、東洋経済のCSR企業ランキングで1位に。
佐藤 理（さとう・まこと）／三井物産代表取締役 専務執行役員CSO。1990年三井物産入社。鉄鉱石部長、金属業務部長、執行役員事業統括部長、常務執行役員CSOを経て2022年6月に代表取締役常務執行役員CSO。23年4月から現職（撮影：梅谷秀司）
『週刊東洋経済』2月10日号の第2特集は「CSR企業ランキング 2024」。企業のCSRの取り組みを評価する、東洋経済の独自ランキングだ。18回目の今回は総合商社が初めて1位となった。
『週刊東洋経済 2024年2/10特大号（データ錬金術）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
総合商社として初のCSR企業ランキング1位となった三井物産。同社のサステイナビリティーの考え方について責任者である佐藤理CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）に聞いた。
──2021年の64位から4位→6位→1位と順位が上がってきています。
総合1位はたいへん光栄だ。企業は収益面だけでなく、脱炭素や人権問題なども考えて稼いでいかなければならない時代になっている。事業活動を行ううえでサステイナビリティーの視点はとくに意識している。
ESG（環境・社会・企業統治）投資も広がり、取り組みを進化させてきた。19年4月に推進・牽引役としてサステナビリティ経営推進部を設置した。21年11月にサステナビリティ基本方針を策定、翌22年2月には環境方針を改定して活動方針を明確化した。従業員向けには意識浸透プログラム活動に力を入れている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら